地域密着型通所介護

総合事業・第1号通所事業重要事項説明書

  地域密着型通所介護及び第1号通所事業の提供に当たり、事業所の概要や提供されるサービスの内容、利用上の留意事項等の重要事項について次のとおり説明します。

１．事業者（法人）の概要

２．事業所の概要

３．運営の方針

・　地域密着型通所介護及び第1号通所事業の提供に当たっては、事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。

地域の保健医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

４．提供するサービスの内容

・食事の提供

　　食事の提供及び必要な介助を行います。

・入浴（個浴、一般浴、機械浴）

　　入浴サービスの提供及び必要な介助を行います。

・日常生活動作の機能訓練

　　利用者が日常生活を営む上で必要な機能の減退を防止するための訓練、利用者の心身の活性化を図るためのレクリエーション等を行います。

・健康状態の確認

　　体調や血圧等の確認を行います。

・送迎

　　居宅から事業所までの送迎及び乗降の介助を行います。

・日常生活における相談及び助言

　　利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行います。

・その他日常生活上の援助

　　利用者に必要な日常生活上の世話及び援助を行います。

５．営業日時

６．事業所の従業者の体制                            （２０２１年４月１日現在）

７．利用料等

　サービスを利用した場合の「基本利用料」は「別紙料金表」のとおりであり、お支払いいただく「利用者負担金」は、原則として基本利用料に利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額です。

窓口に提出し、後日払い戻しを受けてください。

８．サービスの利用に当たっての留意事項

・サービスの利用中に気分が悪くなったときは、すぐにお申し出ください。

・複数の利用者の方々が同時にサービスを利用するため、周りの方のご迷惑にならないようお願いします。

・利用者の事情で時間に遅れた場合、送迎サービスが受けられない場合があります。

・（禁止行為）

①  職員に対する身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為）

②  職員に対する精神的暴力（人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為）

③  職員に対するセクシャルハラスメント（意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為）

９．秘密保持及び個人情報の保護

・事業者及びその従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、在職中及び退職後において、第三者に漏らしません。これは、この契約終了後も同様とします。

・事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

・事業所は、利用者の個人情報については利用者から、その家族の個人情報についてはその家族から予め文書で同意を得ない限り、利用者の居宅サービス計画等の立案のためのサービス担当者会議、居宅サービス事業者等との連絡調整等において、利用者又はその家族の個人情報を用いません。

１０．緊急時における対応方法

サービス提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに下記の主治医及び家族等へ連絡を行う等、必要な措置を講じます。

１１．事故発生時の対応

　通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、担当の介護支援専門員及び市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

　また、利用者に対する通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

１２．苦情相談窓口

サービス提供に関する苦情や相談は、下記の窓口でお受けします。

（１）事業所の窓口

（２）その他苦情申立の窓口

１３．非常災害対策

・事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する具体的な防災計画を作成します。

・事業所は、防災計画に基づき、年２回、利用者及び従業者等の避難、救出その他必要な訓練を行います。

１４．サービスの終了

　次の場合にサービスは終了となります。

（１）利用者のご都合でサービスを終了する場合

サービスの終了を希望する日の７日前までに文書でお申し出下さい。

ただし、利用者の病変、急な入院等やむを得ない事情がある場合は、予告期間が1週間前以内の通知でもこの契約を解約することができます。

（２）事業所の都合でサービスを終了する場合

人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合があります。その場合は、１ヶ月前までに文書で通知します。

（３）自動終了

次の場合は、双方の通知がなくても、自動的に契約を終了いたします。

・利用者が介護保険施設へ入院又は入所した場合

・利用者の要介護認定区分が非該当（自立）と認定された場合

(江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業を除く)

・利用者が死亡した場合

（４）その他

①次の場合は、利用者は文書で解約を通知することにより、直ちにサービスを終了することができます。

・事業者が、正当な理由なくサービスを提供しない場合

・事業者が、守秘義務に反した場合

・事業者が、利用者やその家族に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合

・事業者が、倒産した場合

②その他、利用者は契約更新を希望しない場合、利用料等の変更に対して同意することができない場合には契約を解約することができます。

ていただく場合があります。

・利用者の利用料等の支払いが３ヶ月以上遅延し、利用料等を支払うよう催告したにも拘らず、別途定めた期限内に支払われなかった場合

・利用者又はその家族が事業者や従業者又は他の利用者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合

・職員の心身に危害が生じ、又は生ずるおそれのある場合であって、その危害の発生又は再発生を防止することが著しく困難である等により、利用者に対して介護サービスを提供することが著しく困難になった場合

　（この場合は、事業者は居宅介護支援事業所または保険者である江戸川区と連絡を取り、利用者の心身の状況その他の状況に応じて、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を講じる。）

  　令和  　　 年  　　  月 　　  日

事業所は、利用者へのサービス提供開始に当たり、上記のとおり重要事項を説明しました。

事　業　者　　法 人 名　　株式会社　茶の子サービス

事業所名　　お茶の間デイサービス小岩

職・氏名　　代表取締役　小菅　さゆり　　　　　　　印

　　　　　　　説　明　者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

私は、事業所より上記の重要事項について説明を受け、同意しました。

　　　　　　  利　用　者　　住　所

氏　名　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　印

代　理　人　　住　所

氏　名　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　印

本人との続柄（　　　　　　　　　　　）